0440改正公選法で来夏から18歳選挙権に引き下げられる

選挙法が改正され、投票が20歳から引き下げられ、18歳以上でできるようになる。

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2015/6/17 日本経済新聞から
「18歳選挙権」改正公選法が成立　16年夏参院選から適用

　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。６月中にも公布し、１年後に施行される。施行後初めて公示する国政選挙から適用するため、来夏の参院選から「18歳以上」が投票できる見通しだ。世界的には選挙権年齢は18歳が一般的で、日本も国際標準に追いつく形になる。

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まあ、いいことなんじゃないのかなと思う。高校３年に、国のこと、社会のこと、または大人になるということを考え始めるには、いいタイミングだ。

そんな折り、刈谷の市長選・市議会選がはじまる。投票日は７月５日。

改正公選法が施行される来年７月はどうなんだろう。どうやら「執行日（投票日）時点での満年齢（「執行日翌日が20歳の誕生日である者」まで含む）」ということで７月６日生まれの人までがＯＫということらしい。

ニュースには国政選挙とあるが、地方選挙はどうなのだろう。いずれは同じ18歳以上になるとしても、地方選挙に言及してないから、まだ20歳以上のままだろうか。

そんな色々なケースを考えると複雑である。

で、はたと気づいた。

夏に国政選挙がある。その時、高３の同じクラスメイトで、選挙権のある人とない人に分かれるんだな、ということ。

詳細はさておき、同級生というなかに線引きされるんだ。大人になった人、まだの人、という具合に。それって、ほとんど義務教育の延長で、みんな同じように高校生になって、同級生として同じだと思っていたのに、初めて違うと言われてることになる。当たり前のことなんだけど、18歳の教室では、それはシビアな現実世界の直面だなと思った。



60歳誕生月の末日で定年とする会社がある。同期入社でも、定年は１年近く違ったりする。まあ大人は事情がそれぞれで、同期入社といっても既に年齢が違ってたり、役員昇格で定年枠が違ったりするわけで、今更、そんなことは気にならないのかも知れない。

60歳の会計年度末日を定年とする、そんな仲良し組織も確かにあるようだ。

だったら、18歳を迎える会計年度初日をもって18歳とみなし選挙権を与える、という具合であってもいいんじゃないのかなと思ったりする。

そんな意見があってもいいんじゃないかと思うのだが、聞かない、見当たらない。それを不思議に思った。

本当に親身になって、具体的に考えてない論調ばかりに覆われている気がする。

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